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【コロナ対策】農家に対する国の支援策まとめ

こんにちは、農家の方に特化して家計のお悩み解決をお手伝いしています

農業専門ファイナンシャルプランナーの西田凌です!

 

コロナウイルスの感染拡大を抑える為の緊急事態宣言が全国に拡大されるようになることや、それに伴い?国民1人に対して10万円の給付が決まるなど、日々新型コロナウイルスに対する対策が目まぐるしく変化していると感じます。

また、これら以外にも農家さんや農業法人の方は事業に対する助成金や補助などの話が色々と飛び交っていますが、このバタバタしている毎日ではそれらの情報を追いかけるのは難しいでしょう。

ただ、基本的に助成金や補助金といったものは、自分自身で知らないと(申請しないと)使えないというものが多いです。

本当に困っている時にそういった助成金や補助金というのは、金銭的な支援はもちろん精神的にも少しゆとりが出ると思います。

 

ですので、今回の記事ではどういった助成金や補助金、支援策が農家さんが使えるのか一般的な分と農業の分に分けてまとめてみました。

※僕の方でまとめたというよりも、既に分かりやすくまとめて下さっている分のご紹介という感じです!

 

もちろん、実際に自分達が該当するかというのは各担当部署などにお問い合わせ頂きたいのですが、まずはどんな支援がなされているのか是非知って貰えたらなと思います!

 

 

一般的なコロナ支援策

生活の補償や休業の支援など、様々なものが使えるようになっているのを、弁護士の永野海先生がカードにしてとても分かりやすくまとめて下さっています。(令和2年4月7日時点)

 

共有もOKという事ですのでこちらがその新型コロナ対策支援カードを抜粋したものになります。(永野先生ありがとうございます。)

 

 

この中で、

・休業手当

・傷病手当金

・失業保険

などは基本的に雇用保険やサラリーマンの健康保険に加入していないと利用出来ませんが、それ以外の分に関しては十分検討出来るかと思われますので、利用出来るものが無いか是非一度確認されてみて下さいね。

 

 

 

農業関係の支援策

では次は農業関係の支援策や助成金、補助金についてお伝えしていきますね。

こちらの農水省のHPでは新型コロナウイルスにける情報がまとめられています。

 

前半は国民全体に対するメッセージとなっていますが、後半は農林水産の関係者向けの内容となっています。

今回は特にお金に関する情報を抜粋してご紹介しますが、事業を営む上でのコロナウイルス対策などのガイドラインも記載されているので、是非一緒に目をとおされてみて下さいね。

 

収入保険や農業共済の保険料延長

コロナウイルス感染症の影響により影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料の支払い期限が延長されています。

※詳細はこちらから↓

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の皆様へ:農林水産HPより

 

 

農業共済は基本的に自然災害での収量減少や、それに伴った価格が下落した際に損失が補填されるので、今回のコロナウイルスではあまり大きな効果は無いかもしれません。

しかし、2019年から始まった収入保険制度では、今回のコロナウイルスなどを含めた様々な収入減少のリスクをカバーしてくれます。

国としてもそれらの保険料の支払いが困難となり制度を脱退しては意味が無いので、まずはこのセーフティーネットを続けて貰うことが最善だと思っているのでしょう。

 

※農業保険についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

収入保険制度とは?農業共済との違いも含めFPが徹底解説!

 

(加入していない農家はどうすればというのは根本的なリスクマネジメント対策などの話からとなってしまいますので、今回はその点には触れませんが、今後政府の方でも販売先のマッチングなどを支援したりする動きもあるようです。

また、民間の方でもポケットマルシェさん食べチョク!さんなどではコロナによる影響を受けた農家さんの販路に対する支援?も実施して下さっているようですので、是非活用されてみてはいかがでしょうか。)

 

 

金融支援

ただ、いくら農業保険のセーフティーネットで損失がカバーされると言っても、その損失補てんのお金が支払われるまでは何カ月、長ければ1年以上先という事もザラにあります。

事業を営む上で重要なのは資金繰りです。農林水産省の方でも舵を取って金融支援策を提供しています。

農林漁業者への金融支援策について:農林水産省PDF

 

 

  • 貸付利子の無利子化
  • 保証料5年免除
  • 実質無担保化
  • 貸付限度額の引き上げ

といった内容のようですね。

 

先にご紹介した国(経産省)の方と被る部分もありますが、農業には農林漁業セーフティーネット資金や農業近代化資金、スーパーL資金といった農林漁業者向けの資金調達手段があるので、是非こちらも合わせてご確認されてみて下さい。

 

雇用支援

こちらは農林漁業者だけという訳ではなく厚生労働省が行っている支援策ですが、雇用の継続というのは事業存続に係わる重要な部分になるので個別にピックアップしています。

ただ、制度の複雑さや申請に凄く手間や至急まで時間が掛かるという難点がネットを見るとあるようです。

しかし、事業とは「ヒト・モノ・カネ」の3原資ですので、いくら収入保険や金融支援策でお金の面が解決されたと言っても、その1つであるヒトがいない事には農作業などの仕事が回らなくなります。

実際農水省のHPでもコロナ対策のページにピックアップされていたので重要視されているのかと思いますので、従業員さんを抱えられている農家さんや農業法人の方で気になるという方は、是非こちらも合わせてチェックされてみて下さい。

 

雇用調整助成金の特例措置の拡大(緊急雇用安定助成金)

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。(農業経営者の皆様も対象となります。)

農林水産省HPより一部抜粋

※従来の雇用調整助成金に上乗せされた措置のようです。

 

詳細はこちらのリンクからご確認下さい。

農林水産省HP:雇用調整助成金の特例措置の拡大(緊急雇用安定助成金)

 

 

小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症により小学校が急行になった保護者(労働者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成金が支給されます。(農業経営者の皆さまも対象となります。)

農林水産省HPより一部抜粋

 

詳細はこちらのリンクよりご確認下さい。

農林水産省HP:小学校休業等対策助成金

 

 

今後のその他支援策案

まだ検討段階だと思われますが、メディアの報道によるとこういった支援策も国の方では検討されているようです。

新型コロナウイルスの感染拡大で、農業分野で多くの外国人技能実習生が日本に来る見通しが立たなくなっています。こうした中、江藤農林水産大臣は、農家などが新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助することで、担い手不足に対応する考えを示しました。

2020年4月14日 NHKネットニュースより一部抜粋

 

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額16・7兆円の2020年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は農畜産業振興機構(ALIC)の事業費950億円を含めると5448億円。需要が減っている農産物の販売促進や農家の経営支援、輸出の維持・促進策が柱となる。

2020年4月8日 日本農業新聞の記事より抜粋

 

まとめ

今回はコロナウイルスに対する国の支援策などを大まかにお伝えしました。

最初にも書きましたが、こういった制度は基本的には自分で把握し、申請する必要があります。

気になる分があったら経産省や厚生労働省、農水省のHPなどを確認してお問い合わせなどをされてみて下さい。

 

人が生きていく為には食べていかなくてはいけません。

それを支えて下さる農家さんで、もし今回のコロナの影響で困っているという農家さんのお役に少しでも立てれば幸いです。

事業や自粛生活などまだまだ苦労が続きそうですが、頑張って乗り越えていきましょう!

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

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